民間住宅ローンを申し込みについては、直接融資を希望する金融機関の窓口に必要書類を添えて申し込みます。

この際、基本的には購入する物件に近い支店を選択するようにします。

というのは、支店には営業エリアが限られていたり、物件が遠方の場合には調査などの手続きが困難になるなど、住宅ローンを組めるかどうかが判明するまでに時間を要するからです。

民間住宅ローンの融資条件は、公的な融資よりも緩やかになっているのが特徴です。

具体的には、フラット35では、「適合証明書※」が必要になり、この証明書が発行されなければ住宅ローンを組むことができないことになっているのに対して、民間住宅ローンでは、融資額に上限はありますが、厳格な基準というものは特になくて、個別に物件の担保価値や返済能力で融資が受けられるかどうかが決定されます。

この違いは、民間住宅ローンの場合には、最終的に資金が回収されればよいという考え方が根底にあるからだと思われます。

※購入・建設する住宅が「住宅金融支援機構」の技術水準に適合したことを証明するものです。

公的融資が受けられない中古物件でも、維持管理がしっかりしている物件で、資産性もあり、将来の資金回収が見込まれるものであるのなら、築年数が融資の条件にはならないということもあるようです。