管理組合法人においては、業務の執行者として、管理者の代わりに理事を、また監査機関として監事を選ぶことが義務づけられています。

平成15年の区分所有法の改正によって、管理組合が法人となるための人数要件が撤廃されました。

また、管理組合の管理者と管理組合法人は、共用部分等に生じた損害賠償金等の請求と受領に関し、区分所有者を代理し、また、区分所有者のために、原告や被告になることができるようになりました。

マンション等の区分所有建物の維持管理については、通常、管理組合と管理会社との間に管理委託契約が締結され、その契約の内容に応じて管理形態が定められます。

主な管理形態としては、以下のようなものがあります。

■巡回管理
⇒　管理人を定期的（例えば、週3回ゴミを出す日等）に巡回させて管理業務を行う形態です。

■住込管理
⇒　管理人が住込む形態です。

■日勤管理
⇒　管理人を通勤させて業務を行う形態です。

■無人管理
⇒　管理人を置かずに、例えば、清掃をパートタイマーを雇用して処理するなどの形態で、いわゆる自力管理です。

なお、管理形態によって、管理の内容、サービス、費用が異なりますので、それぞれのマンションの規模、立地条件、設備等によって、適当なものを選ぶようにしたいところです。