電子資金振替法（ＥＦＴアクト）の主たる内容は、次のようなものです。

■詐欺、不正使用などを発見した場合、2営業日以内に不正使用の事実を報告すれば、不正振替（決済）に対する消費者の責任は50ドルに限定する。

■カード（キャッシュカード）の紛失・盗難の時は、60日以内に届けなければならない。この届けを行わなかった時の個人責任の上限は500ドル。

■金融機関がＥＦＴアクトの規定に従わなかった場合、被害を受けた消費者は、実際の損害（金融機関が誤りの訂正を怠った場合はその被害額の3倍）に100ドルから1,000ドルの間の懲罰的損害賠償額を加えた額を請求できる。

■勝訴した場合は、裁判費用、弁護士費用も請求する権利が与えられ、クラスアクション（集団代表訴訟）も認められる。

電子証明書というのは、通信ネットワーク上で取引を行う際に、あらかじめ専門の認証機関の認証を受けておくというものです。

具体的には、電子商取引を行おうとする業者は、認証機関に次のような必要書類を添付して、登録申請書を郵送します。

■印鑑証明
■登記簿謄本...など

そして、これらに基づき認証機関は審査を行います。

さらに、業者は、公開鍵を含む要求ファイルを電子メールで認証機関に送付します。

なお、認証機関では、デジタルＩＤを発行し、それが電子証明書として用いられます。