住宅ローン控除入門その1



そもそも住宅ローン控除とは…

そもそも住宅ローン控除とは…

マイホームを購入したらぜひ知ってもらいたいのが、所得税の住宅ローン控除です。

正式な名称は「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」といいます。

この住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人について、年末の借入金の残高を基に一定割合を、住宅に入居した年以降、一定の年数にわたって所得税額から控除されます。

この住宅ローン控除は、返済期間が10年以上であるなどの要件もありますが、公的融資、民間融資を問わず、1%以上の金利であれば社内融資も対象になります。

また、住宅ローン控除の適用を受けるに当たっては、確定申告をする必要がありますが、サラリーマンの方であれば、翌年からは会社の年末調整で処理してもらえます。

ちなみに、自営業の人は毎年確定申告をする必要があります。

金融機関から住宅ローンの「残高証明書」が送付されてきますので、それを基に確定申告してください。

▼関連トピック
控除を受けるための条件について

ここでは、住宅ローン控除を受けるための条件についてみていきます。

▽住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除を受けるには、次の全ての要件を満たしている必要があります。

■住宅を新築したり、新築住宅や中古住宅を取得した日から6か月以内に入居し、引き続き居住すること
■住宅に入居した年と、その年の前後2年以内に住宅の売却による譲渡所得の課税の特例を受けていないこと
■住宅ローン控除を受けようとする年の年間所得金額が3,000万円(注1)以下であること
■取得した住宅は家屋の床面積(登記面積)が50�u以上であること
■中古住宅の場合は、一戸建てなら築20年以内、マンションなら築25年以内であること(注2)

(注1)給与所得のみの人は、給与収入金額がおよそ33,360,000円
(注2)2005年度以降に取得するもので、一定の耐震基準に適合するものの場合は築年数は問われません。

□夫婦で住宅ローンを借りている場合の注意事項
□控除を受けるための条件
□「期間10年」と「期間15年」どちらが有利?
□対象になる家屋の床面積
□居住用財産の譲渡損失の繰越控除との併用
□そもそも住宅ローン控除とは…
□期間の選択と上限額
□対象になる借入金
□古い中古住宅の場合は…
□住宅ローン控除の所得制限
□フラット35「買取型」「保証型」
□民間住宅ローン・フラット35
□財形住宅融資・メリット
□公庫融資
□毎月返済額の決め方
□フラット35・民間住宅ローン・金利・担保・手数料
□フラット35・民間融資・利用の仕方
□財形住宅融資・物件ごとの条件
□火災保険・再調達価格・設定方法
□信用金庫・住宅融資
□承諾料
□手形小切手
□離婚の親権
□不動産取引
□契約が無効の報酬
□RMBS
□譲渡担保
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