住宅ローン控除入門その1



期間の選択と上限額

期間の選択と上限額について

住宅ローン控除は、以前は住宅の建物部分だけが対象だったのですが、現在は敷地の部分も対象になっています。

また、住宅ローン控除の控除額というのは、入居する年によって制度が異なりますので注意が必要です。

特に、2007年と2008年中に入居する人の場合は、次のように、従来からの「期間10年」と「期間15年」の住宅ローン控除が選択できるようになっています。

■2007年中の入居の場合は�@と�Aのどちらかを選択できます。
�@1〜6年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,500万円)×1.0%、7〜10年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,500万円)×0.5%

�A1〜10年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,500万円)×0.6%、11〜15年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,500万円)×0.4%

■2008年中の入居の場合は�@と�Aのどちらかを選択できます。
�@1〜6年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,000万円)×1.0%、7〜10年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,000万円)×0.5%

�A1〜10年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,000万円)×0.6%、11〜15年目:年末時点の住宅ローン残高(上限2,000万円)×0.4%

ちなみに、2006年までに入居した人の場合は、所得課税の見直しという税制改正によって所得税が減少しその分住民税が増加したので、その差額分について住民税からも住宅ローン控除が受けられるようになっています。

なお、住宅ローン控除は2009年以降の入居者から適用が廃止される予定です。


□夫婦で住宅ローンを借りている場合の注意事項
□控除を受けるための条件
□「期間10年」と「期間15年」どちらが有利?
□対象になる家屋の床面積
□居住用財産の譲渡損失の繰越控除との併用
□そもそも住宅ローン控除とは…
□期間の選択と上限額
□対象になる借入金
□古い中古住宅の場合は…
□住宅ローン控除の所得制限
□中古住宅の技術基準
□新築住宅建設の手続き
□必ず必要になる書類
□中古住宅の技術基準
□家財の保険
□収入合算と融資限度
□民間融資とフラット35の融資条件
□財形住宅融資
□親から借りるときの借用書
□SBIモーゲージで借り換え
□譲渡所得
□真壁
□真正売買性
□ステップ償還・ゆとり償還
□不動産鑑定評価基準
□RTC
□消費生活センター
□所有権の取得
□水平投影面積
□成年後見制度
□総合課税と分離課税
□付保預金 □スプレッド □FX □レバレッジ
□ドル/円 □FX □外貨建てMMF □ストップロス
□レバレッジ □為替レート □外国為替市場 □取引期限

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