夫婦で住宅ローンを借りている場合の注意事項とは

夫婦で住宅ローンを借りている場合の注意事項

夫婦で住宅ローンを借りている場合、住宅ローン控除の取り扱いはどうなるのでしょうか？

夫婦で住宅ローンを借りている場合は、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。

しかしながら、どちらか1人の名義で借りている住宅ローンの場合には、一緒に返済している人が連帯債務者になっていなければ、2人分の住宅ローン控除は受けられませんので注意が必要です。

また、登記における持分割合が資金の負担割合に応じて適切でない場合には、贈与税の問題も発生してきますので気をつけましょう。

ちなみに、共働きの夫婦で将来どちらかが退職するなどの事情で負担割合に変化があった場合には、基本的にはその都度、登記の持分割合を変えます。

▼関連トピック

そもそも住宅ローン控除とは…

マイホームを購入したらぜひ知ってもらいたいのが、所得税の住宅ローン控除です。

正式な名称は「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」といいます。

この住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人について、年末の借入金の残高を基に一定割合を、住宅に入居した年以降、一定の年数にわたって所得税額から控除されます。

この住宅ローン控除は、返済期間が10年以上であるなどの要件もありますが、公的融資、民間融資を問わず、1％以上の金利であれば社内融資も対象になります。

また、住宅ローン控除の適用を受けるに当たっては、確定申告をする必要がありますが、サラリーマンの方であれば、翌年からは会社の年末調整で処理してもらえます。

ちなみに、自営業の人は毎年確定申告をする必要があります。

金融機関から住宅ローンの「残高証明書」が送付されてきますので、それを基に確定申告してください。

□夫婦で住宅ローンを借りている場合の注意事項
□控除を受けるための条件
□「期間10年」と「期間15年」どちらが有利？
□対象になる家屋の床面積
□居住用財産の譲渡損失の繰越控除との併用

□そもそも住宅ローン控除とは…
□期間の選択と上限額
□対象になる借入金
□古い中古住宅の場合は…
□住宅ローン控除の所得制限

□住宅金融支援機構融資・改正
□機構の技術基準・適合証明書
□財形住宅融資・利用対象者
□大手銀行ローンと
□相談

□民間融資・フラット35・相違点
□フラット35の融資条件
□金利・特徴・融資対象者
□火災保険
□JAあんしん計画

□仕様規定と性能規定
□消費貸借
□親権者
□数量指示売買
□成功報酬主義
□アーバンリゾート

□譲渡担保
□助言価格
□新住宅市街地開発事業
□制限能力者
□責任財産限定特約

□外貨建金融商品	□分別管理	□ＦＸ	□スワップ金利
□強制決済	□為替レート	□経済指標	□信託保全
□証拠金	□スワップ	□通貨	□外貨預金