対象になる家屋の床面積とは

対象になる家屋の床面積

住宅ローン控除の対象になる住宅の床面積について

住宅ローン控除の対象になる家屋の床面積は50㎡以上と定められています。

よって、2世帯住宅などの大きな家の場合は住宅ローン控除を受けることができますが、反対に、ワンルームマンションなどで床面積が50㎡未満になるような小さな家の場合には、住宅ローンは受けられないということになります。

マンションなどの判定は？

マンションなどの区分所有になっているものは、登記簿上の床面積で50㎡以上かどうかを判定します。つまり、共用部分は除くということです。

この場合、売り出し広告などでは50㎡以上になっていても、登記簿上の床面積が50㎡未満の場合には、住宅ローン控除は受けられませんのでご注意下さい。

店舗併用住宅の場合は？

店舗併用住宅の場合の床面積の判定は、店舗部分の床面積も含めて判定します。

この場合、床面積の2分の1以上が居住用に使用されているものが、住宅ローン控除の対象になります。

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古い中古住宅の場合について

住宅ローン控除の対象になる住宅は新築であれば問題ありません。

では、中古住宅の場合はどうなのでしょうか？

▽住宅ローン控除の対象になる中古住宅

中古住宅の場合は、そのすべてが住宅ローン控除の対象になるわけではありません。

住宅ローン控除の対象になる中古住宅は、耐火建築物で筑後25年以内のもの、それ以外の建築物で筑後20年以内のもののみです。

よって、耐火建築物の中古住宅で筑後25年超のもの、また、それ以外の建築物の中古住宅で筑後20年超のものは、住宅ローン控除の対象にはなりませんので、中古住宅の購入をお考えの方は注意が必要です。

□夫婦で住宅ローンを借りている場合の注意事項
□控除を受けるための条件
□「期間10年」と「期間15年」どちらが有利？
□対象になる家屋の床面積
□居住用財産の譲渡損失の繰越控除との併用

□そもそも住宅ローン控除とは…
□期間の選択と上限額
□対象になる借入金
□古い中古住宅の場合は…
□住宅ローン控除の所得制限

□フラット35と財形住宅融資
□フラット35の親子リレー返済
□海外転勤や転職・退職
□モーゲージバンク
□住宅ローンを組む年齢

□住宅金融公庫の廃止・民間住宅ローン
□フラット35と他の融資との組合せ
□財形住宅貯蓄の利子の非課税
□火災保険契約の告知義務
□パワースマート住宅ローンを利用

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