中央省庁再編というのは、2001年1月に、中央省庁がこれまでの1府22省庁から、1府12省庁に再編成されたことをいいます。

この中央省庁再編は、1949年の国家行政組織法施行以来およそ50年ぶりの大幅な再編となっています。

中央省庁再編では、次のようなものによって、いわゆる「縦割り行政」の弊害を排除するとしています。

■内閣府の新設
■政策調製制度の導入

中央省庁再編の具体的な内容は、次のようなものです。

■任務が補完的または重複するとみられる11省庁を4省に統合
⇒　総務庁、自治省、郵政省を統合し「総務省」に。
⇒　公正取引委員会、公害等調製委員会、郵政事業庁を外局に。
⇒　郵政事業庁は、その設置の2年後の属する年に郵政公社に移行。
⇒　建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を統合して「国土交通省」に。
⇒　文部省と科学技術庁を統合して「文部科学省」に。
⇒　厚生省と労働省を統合して「厚生労働省」に。

■内閣府の新設
⇒　総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、防衛庁、国家公安委員会、金融庁などを統合

■環境庁を環境省に昇格

■他の7省についても、任務に応じて所轄事務を見直し、大蔵省を「財務省」に、通商産業省を「経済産業省」に名称変更

■中央省庁再編と同時に、省庁の業務実施部門は独立行政法人に移行。