中央省庁再編の具体的な内容は、次のようなものです。 ■任務が補完的または重複するとみられる11省庁を4省に統合 ⇒ 総務庁、自治省、郵政省を統合し「総務省」に。 ⇒ 公正取引委員会、公害等調製委員会、郵政事業庁を外局に。 ⇒ 郵政事業庁は、その設置の2年後の属する年に郵政公社に移行。 ⇒ 建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を統合して「国土交通省」に。 ⇒ 文部省と科学技術庁を統合して「文部科学省」に。 ⇒ 厚生省と労働省を統合して「厚生労働省」に。 ■内閣府の新設 ⇒ 総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、防衛庁、国家公安委員会、金融庁などを統合 ■環境庁を環境省に昇格 ■他の7省についても、任務に応じて所轄事務を見直し、大蔵省を「財務省」に、通商産業省を「経済産業省」に名称変更 ■中央省庁再編と同時に、省庁の業務実施部門は独立行政法人に移行。
中期国債ファンドというのは、短・中期の資金運用を目的とした追加型の公社債投資信託のことをいいます。 なお、1980年1月に第1号が設定されています。
中期国債ファンドの投資対象は、次のようなものです。 ■中期国債 ■利付金融債 ■コールローン...など