通達というのは、ある一定の事実、処分または意見を相手方に到達するように知らせる行為のことをいいます。

国家行政組織法第14条2項における通達といった場合には、行政官庁たる各大臣、各委員会および各庁の長官が、訓令権に基づいてその機関の所握事務につき所管の諸機関と職員に対してする一般的指揮処分の一形式のことをいいます。

ちなみに、このような指揮処分の形式には、通達だけでなく訓令もあります。

訓令というのは、通常、所管の機関と職員の職務運営の基本に関する命令事項を内容とします。

これに対して、通達は、これらに関する細目的事項、法令の解釈、運用方針等に関する示達事項を内容とします。

旧大蔵省では、金融関係の通達等の見直しが図られ、1998年6月8日から金融監督等にあたっての留意事項は、通達から事務ガイドラインに移行しました。

また、この事務ガイドラインは、同年6月22日には金融監督庁の設置に伴い、同庁に移管、2000年7月からは金融庁に引き継がれています。