自治体融資は、地方自治体（都道府県や市区町村等）扱っている融資です。

自治体融資は以前はかなり活発だったのですが、最近は自治体の財政難や民間住宅ローンの充実によりとりやめるところも多いようです。

また、自治体融資の方法については、民間住宅ローンに利子補給をするというような間接的な融資方法が多いようですが、中には直接資金を融資をしてくれる自治体もあるようです。

間接融資の方法は、具体的には以下のように分けられます。

■斡旋融資
あらかじめ自治体が金融機関に利子の一部を支払っている。

■利子補給
自治体が一定期間にわたり、借りた人に利子の一部を支給する。

■併用タイプ
利子補給と斡旋融資を併用する。

なお、条件なども様々ですから、自治体融資が自分の資金計画に合ったものであるかどうかよく検討してみてください。

自治体融資を利用するには、物件を取得しようとしている自治体に住宅融資の制度があることが前提になりますので、まずはその制度があるかどうかを調べてみる必要があります。

ちなみに、自治体によっては、たとえば「その自治体に住んでいて、対象物件がその自治体内にあること」などの利用条件があって、現在住んでいる自治体以外では、たとえ物件を見つけたとしても制度が利用できないというケースもありますので、よく確認してみてください。

自治体融資が間接融資で、それが利子補給タイプの場合には注意が必要です。

というのは、利子の補給期間が5年とか10年とかになっていて、返済完了まで優遇してくれない場合があるからです。

なので、もしそのような自治体融資を利用する場合には、返済途中で返済額がアップすることを織り込んだ資金計画にしたいところです。